チャットレディの副業で稼ぎたいが、税務調査はどうなる？
近年多くの企業が、副業を解禁するケースが増えてきています。
そのため、副業の中でも特に稼ぎやすい、チャットレディを取り入れたいと考える方も多いでしょう。
ただ、副業でチャットレディを行い高い報酬を稼げたとしても税務調査が入るのか、調査が入った場合どうなるのか、気になりませんか？
そこで今回は、チャットレディで働きお金を稼いだ場合の税務調査について解説していきます。
鹿児島県でチャットレディをやってみたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
なぜ確定申告を行わないといけないの？
そもそも、なぜ確定申告を行わなくてはいけないのか、ご存知ですか？
確定申告というのは1年間の所得税（収入から一定の税率で納める税金）を自ら算出し、申告・納税するまでの作業を指します。
会社に勤めている方は、会社側が全てこの作業を行ってくれるため、会社員が行わなくても済むのですが、個人事業主やフリーランス、経営者は自ら確定申告を行わないといけません。
また、会社勤めでも、例えば副業でチャットレディを行っていた場合は確定申告を行い、副業で稼いだ分の所得税を納める必要があります。
稼げば稼いだ分だけ納税しなくてはいけないですし、領収書なども全て保管しておかなくてはいけないので面倒に思ってしまう方も多いですが、確定申告を実施しないとさらなる負担につながってしまいます。
面倒ではありますが、必ず確定申告を行うようにしましょう。
チャットレディに税務調査が入ってしまう理由
毎年きちんと確定申告を行っているにも関わらず、場合によって税務調査が実施されることがあります。
なぜ税金を納めているのに、調査されてしまうのでしょうか？
税務調査が入ってしまう理由について解説していきましょう。
書類に不備が見つかった
きちんと確定申告書を提出し、納税したのに税務調査が入ってしまう理由として、書類に不備が見つかった可能性が挙げられます。
特によく見られるのが計算間違いです。
計算が間違っていることで本来の納税額と違ってしまい、税務調査が入ってしまう可能性が高まります。
自分一人で計算するとミスが出ていても気が付きにくいので、不安である場合は税理士に依頼しておくと良いでしょう。
通常の調査では約3年遡り、不備がないか調べられるのですが、万が一計算ミスや修正箇所が多く、数年間も続いている場合はさらに遡って調査が実施される場合も少なくありません。
支払っていなかった分は延滞による罰金もプラスされて納税しなくてはいけないので、確定申告を行う際には間違いがないように注意しましょう。
店舗から個人にまで調査が及んだ
チャットレディの代理店に調査が入り、そのまま個人にまで及ぶ場合も、少なからず存在します。
そもそも、税務調査で調べられる会社は、納税していない悪徳業者のように見えてしまうかもしれませんが、法人にとって税務調査は至って一般的なことです。
ただし、調査内容や結果によっては、お店の信用度に大きく関わってくることでしょう。
例えば、店舗側が数年間帳簿でミスをしていたり、悪質な改ざんがあったり、問題点が発覚したとします。
こういった事例では、その店舗で働くチャットレディも調査対象となるため、他のきちんとした店舗に比べて、個人でも調査を受ける回数は多くなります。
もしも申告されていなかった場合は、未納税分＋罰金を支払わなければいけないため、大きな負担となるでしょう。
一方、毎年正確な申告を行っている店舗であれば、税務署から優良申告法人に認められることがあります。
全企業の中で、0.5%程度しか認められないという狭き門ですが、表敬されると調査される可能性が下がるため、安心して働けます。
給与所得が少ない、海外サイトを利用している場合でも調査の対象になる？
チャットレディとして働いている場合、税務調査の対象となるのは青色申告者だけではありません。
白色申告者や無申告の人であっても対象になり得ます。
では、給与所得があまりない場合や、海外サイトから収入を得ている場合でも、対象となるのでしょうか？
給与所得があまりない場合
例えば本業やプライベートが忙しくなり、副業のチャットレディにあまり入れなくなって収入が減った場合、特に申告しなくても問題ないと捉える方は多いです。
しかし、実際には、その状況によって、所得税や住民税を納めなくてはなりません。
未納によって、家族に副業がバレてしまう恐れもあるので、注意が必要です。
住民税に関しては、住民が自分で納税する普通徴収と、給与所得から差し引かれる特別徴収の2種類があります。
申告書類の中には選べる項目があるため、源泉徴収で会社や家族にバレたくない人は、きちんと申告しておきましょう。
海外サイトを利用している場合
海外サイトを利用していて、収入も海外から入金されている場合、確定申告を行わなくていいわけではありません。
日本の居住者であれば、いくら海外から得た収入だったとしても税金を納める必要があります。
そもそも、自分自身は日本に住んでいれば、「国内源泉所得」に該当されるため、所得税が発生するのです。
「海外を経由しているから税金を支払わなくていい」と勘違いされている方は、早めに対処しましょう。
チャットレディの税務調査が行われるのはどんな時期？
税務調査が実施される時期というのは、基本的に決まっていません。
春に行われた人もいれば、数年経過してから行われた人もいます。
具体的に、どのような時期に実施する可能性があるのか、ご紹介していきましょう。
ただし、以下でご紹介するのは、あくまでも調査が実施される目安のタイミングです。
人それぞれ調査が行われる時期は異なるので、いつ入ってもいいように、必要な書類は保管しておきましょう。
申告書に記載されている内容と銀行口座の情報が異なる
税務署では、申告書に記載されている内容と口座情報に誤りがないか、必ずチェックしています。
申告された金額と口座の情報に差異が見つかれば、調査されることでしょう。
ただ、即座に調べが入るかと言われれば、実はそうでもありません。
数年後になってから、突然調査される場合もあります。
ミスが発覚した時点で訂正することは可能なので、早めに手続きを行っておきましょう。
チャットレディになってから3年経ってから税務調査される
チャットレディの仕事で特に税務調査が実施されやすいのは、仕事を開始してから3年後です。
なぜ、3年経ってから実施されるのでしょうか？
その理由は、始めたばかりだと、基本的に収入が低いためです。
また、調べる際に過去3年分の資料をさかのぼるため、3年経ってから実施されるケースが、多く見られます。
ちなみに、所得だけでなく消費税の課税についても、3年目から発生します。
こちらの申告漏れを調べるためにも、仕事を始めてから3年後に、調査が入ってしまう可能性が高いのです。
赤字が続いている
副業でなく事業としてチャットレディを行っている場合、数年間ずっと赤字になるケースも、場合によっては考えられます。
ただ、数年続くようだと、本当に事業として成り立っているのか、税務署側も確認しなくてはなりません。
あまりにも所得金額が少ないケースでも、調べられるので注意しましょう。
なぜ調査が入ってしまうのかというと、実際に事業を行っていないのに、個人的な出費を全て必要経費にして、脱税を行っていると疑われるためです。
必ず事業をしていると証明できる契約書や、計上する際に使った書類を残しておいてください。
チャットレディを事業にすると、収入が雑所得から事業所得になり、所得控除や青色申告控除が受けられるようになります。
控除額が増加すれば、課税所得金額も下げられるので、節税を行うのであれば、事業化することも視野に入れておきましょう。
税務調査になったら不安……そんな時は大手代理店に任せよう
故意に行ったわけではなくても、申告書の記載を間違えて、ペナルティを課せられてしまう場合があります。
そうなると、周囲の人間や家族にバレてしまうだけでなく、信用も失われてしまうことでしょう。
自分が稼いだ収入は、しっかりと把握し、確定申告をして納税することが大切です。
ただ、その一方で確定申告は書類を整理したり、計算したりしなくてはいけないため、非常に大変です。
特に、専業で行っておらず、副業としてチャットレディを行っていると、プライベートの時間を削って確定申告の準備を進めなくてはなりません。
もし、税務調査が入らないか不安、確定申告が難しいという場合には、チャットレディの大手代理店を活用しましょう。
長年経営しているような大手代理店だと社会的信頼も得ており、調査の回数も少ないです。
また、確定申告や税務調査の相談にも応じてもらえるでしょう。
鹿児島のチャットレディ代理店・アリスは社会的信頼を得ている大手代理店に分類されます。
顧問税理士も在籍しているため、困った時も安心です。
また事務所に通勤して働けば、完全個室のキレイなチャットルームを無料で利用することができます。ドリンクや軽食のサービスもあるので、疲れたら一休みしてリフレッシュできますよ。
チャットレディとして活躍したい方は、鹿児島の代理店アリスで働いてみましょう。
