チャットレディは年末調整で周りにバレるって本当？
会社員として働いている人は、毎年、年末調整が行われます。
チャットレディにも年末調整があると思うかもしれませんが、個人事業主という扱いになるため、行われません。
しかし、本業が別にある場合や、親もしくは配偶者の扶養に入っている場合は、勤めている会社の年末調整などで収入があるとバレる可能性があります。
今回は、チャットレディを副業でしている人や、親もしくは配偶者の扶養に入りながら働く人が知っておきたい対策について、ご紹介します。
チャットレディの年末調整と確定申告の違いを知ろう
まずは、チャットレディでバレずに稼ぐための基本的な知識である、年末調整と確定申告の違いから見ていきましょう。
年末調整とは？
年末調整は、個人で行うものではなく、会社側で行います。
その会社で働いている従業員が、納めなければいけない税金を再度計算し、源泉徴収した金額比較することで、税金の過不足を調べます。
給与収入を得ている会社のみで行われる制度です。
もしも、いくつかの会社に在籍して給与を受け取っている場合は、一番収入が大きい会社で行うのが基本となっています。
これはあくまでも一般的な会社員の事例です。
チャットレディの場合は、給与ではなく報酬として収入を得ます。
給与所得とは違うため、支払われた報酬からは税金が源泉徴収されていないので、年末調整もありません。
確定申告とは？
確定申告は、1年間で得た所得とその所得に掛かる税金を自分自身で計算し、申告します。
そして、必要な税金を納税する制度です。
申告した所得金額に応じて、納めなければいけない住民税や所得税額が決まります。
基本的に会社員で働く人は、毎月の給与から源泉徴収され、税金が引かれています。
年末調整を会社がしてくれるため、確定申告が不要です。
しかし、チャットレディの場合は行われないため、確定申告をしなければなりません。
ただし、確定申告が必要になるのは、所得金額が20万円を超えることが条件となっています。
チャットレディで得る所得が20万円以下になるように勤務すれば、確定申告をしなくて済みます。
したくない場合は、勤務時間を上手く調整しましょう。
自分自身で確定申告をしなければいけないケースとは？
自分自身で年末調整しなければいけないケースは、いくつかあります。
納税義務をしっかりと果たすためにも、確認しておきましょう。
株式投資などの配当所得・不動産所得・サービス業などから得る事業所得・土地などの譲渡による譲渡所得・競馬の払戻金や生命保険の一時金などを一時所得・年金や副業などで得る雑所得・預貯金などにつく利子所得は、年末調整の対象外です。
そのため、このような所得があった場合は、確定申告が必要です。
具体的には、副業を始めて1年間で20万円以上の所得があった人、株式投資で一定の配当を得た人が当てはまります。
社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除などは、年末調整で申請が可能です。
しかし、災害などの損害に適用される雑損控除、一定額以上の医療費を支払った場合に適用される医療費控除、寄付金を支払った場合に適用される寄付金控除は、対象になりません。
つまり、雑損控除や医療費控除、寄付金控除を受けたい人は、確定申告をしてください。
チャットレディをしているとバレないようにするには？
副業や親もしくは配偶者の扶養に入っている人で、チャットレディの仕事をする場合、バレないように働きたいと考える人が大半です。
年末調整により、働いていることがバレる危険性があるので、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
確定申告時に普通徴収を選ぶ
副業でチャットレディをしている人は、年末調整で本業の会社にバレる可能性があります。
年末調整では、源泉徴収の金額と納めなければいけない税金を計算し、過不足がないか調べられます。
この時に、他の社員よりも明らかに納税額が多いと他にも収入があるとバレてしまうのです。
バレたくない人は、確定申告を行い、対策しましょう。
確定申告書の中に住民税の納付方法を選択する項目があるので、普通徴収を選んでください。
普通徴収は、チャットレディで得た報酬にかかる税金を自分で納税できるので、勤めている会社には、納税額が多いと知られる心配がなくなります。
普通徴収ではなく特別徴収を選んでしまうと、本業の給与から天引きになるので要注意です。
副業でしている人が確定申告する場合は、本業の会社が発行している源泉徴収票が必要です。
多くの会社は年末調整した後に源泉徴収票が発行されるため、12月の給与明細と一緒に渡されます。
確定申告の際に必要になるので、無くさないように保管しておきましょう。
所得控除に要注意！
確定申告書で普通徴収を選択すると、会社に送られる住民税の決定通知書で、バレることはありません。
しかし、所得控除や税額控除といった、所得税法における控除項目には、注意する必要があります。
「ふるさと納税などの寄付金をすることで得られる、寄付金控除を受ける」「チャットレディの所得が赤字なのに確定申告をする」「副業の所得（雑所得もしくは事業所得）よりも医療費控除が大きい」場合は、特別徴収にされてしまいます。
チャットレディは基本的にバレにくいですが、所得控除や税額控除に気を付けないと、バレてしまう可能性が高まるので注意しましょう。
必要経費を計上すると減税できる
チャットレディのように、報酬という形で収入がある場合、個人事業主の扱いになります。
そうなると、必要経費の計上が可能です。
住民税や所得税は、「所得＝収入金額－必要経費」で計算した利益に応じて、課税されます。
つまり、必要経費が多ければ多いほど住民税や所得税を節税できます。
必要経費に計上できるものは、業務で使う専用の衣装や化粧品代、業務で使う備品、業務用のスマホ代、会計ソフトなどの代金、税理士事務所への報酬などです。
スマホやプロバイダは、プライベートでも使う場合があります。
そのような場合は、業務で使用する割合のみ、必要経費に計上可能です。
必要経費としての支出を証明するためには、領収書やクレジットカードの明細などが必要です。
無くさないように、きちんと保管しておきましょう。
確定申告で提出は不要ですが、税務調査が入った場合に提示しなければいけません。
配偶者や家族にバレてしまうリスクはある
親や配偶者の扶養に入っている場合は、年末調整でバレる可能性が高いです。
扶養控除や配偶者控除を申請しているにもかかわらず、一定以上の収入を得ていると扶養の範囲から外れてしまいます。
また、会社からは控除申請の修正を求められ、チャットレディであることが発覚する恐れがあります。
家族にバレないようにするためには、扶養の範囲から外れない程度の勤務に抑えると良いです。
扶養から外れないためには、合計所得を38万円以下にすることを意識しましょう。
万が一、38万円を超えてしまいそうな場合は、自分で確定申告をすると所得金額を下げることができます。
チャットレディの所得は、事業所得か雑所得に分類されるため、必要経費を引いた金額が合計所得になります。
チャットレディが所得を抑えるために知っておきたいポイント
チャットレディの所得金額が大きくなってしまうと、住民税が加算されたり、扶養から外れたりしてしまうため、会社や家族にバレてしまうリスクが高まります。
そうなることを防ぐためには、個人事業主として開業するという方法もあります。
個人事業主として開業すると、青色申告控除を受けることが可能です。
青色申告控除は10万円～65万円の控除となり、実質の所得金額を抑えられ、節税対策にもなります。
副業でも扶養内でも問題なく控除は受けられます。
青色申告控除を受けるためには、白色申告ではなく青色申告が必要です。
青色申告は難しいと思われがちですが、会計ソフトを活用したり代理店でサポートを受けたりすれば、簡単にできるのでおすすめです。
不安が大きい人は代理店のサポートがおすすめ
チャットレディを副業でしている人や、扶養に入っている人の中には、年末調整に関する不安が大きい人もいるでしょう。
そのような人は、代理店のサポートを受けることをおすすめします。
的確なアドバイスを受けたい人は、鹿児島のチャットレディ代理店・Alice（アリス）のような大手代理店がおすすめです。
アリスは、実績もあり、多くのチャットレディが在籍しています。
そのため、副業や扶養内での働き方に関するアドバイスもきちんともらえます。
顧問税理士がいるため専門家からの回答を得られたり、収入証明に必要な所得証明書も発行したりといった点も、アリスならではのメリットです。
